平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。詳細は、新潟県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。

新潟労働局では「働き方改革関連法」の改正内容について説明会を開催します。

国税庁では、平成３０年分の確定申告期に向け当庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設しています。

国、新潟県、NICOの担当者が、各種研究開発の支援制度を説明します。また、希望者には担当者と個別に相談できる「個別相談会」を開催します。

中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充します。