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2016-04

消費税軽減税率対策補助金について

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

詳細はこちらのサイトをご確認ください。http://kzt-hojo.jp/applicant/about/

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「平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が下記のとおり開始されています。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

受付開始
平成28年2月26日(金)

受付締切
平成28年5月13日(金)締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

申請書提出先・問い合わせ先
新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)
〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式は、郵送等によりご提出ください(持参は不可)。

応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
※本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による確認が必要となります。

 関連リンク: http://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin
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